日米FTAも麻生太郎のボロ儲けの種。
今回は、「日米FTA」の裏には「麻生太郎」がいたことについて詳しくお話ししています。
Twitter上では、「桜を見る会は日米FTAから国民の目をそらすためのスピン報道だ」と散々騒がれました。
FTAが国会で承認、来年1月1日からの発効が決まった。
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) December 5, 2019
とたんに、桜を見る会の騒ぎも収束しそうな感じ。
やはり全てはスピンだったか。
Twitter社もようやく今頃、FTAをトレンド入りさせる。
国民はどんどん上級国民の奴隷と化していく‥（外務省のサイト↓）https://t.co/O0B5v33jAT https://t.co/mChyLy5ToO
今回締結された貿易協定では「農業とデジタル分野」の貿易障壁が撤廃されることになっています。
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＜日米貿易協定＞ 日米両国が署名した農産物や工業製品の関税分野に絞った貿易協定。
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一応、政府の説明では「交渉の対象は物品だけで、サービスまで議論されることはない」そうです。
しかしながら、いずれは物品だけでなく、「医療」などの様々な分野で交渉が始められることは明らかです。
お隣の韓国で結ばれた「米韓FTA」では、韓国政府は「打撃は農業分野だけ」と国民を騙して、結果的に韓国の医療、経済が徹底的に破壊されました。
今回のケースでも、日本政府は「農業とデジタル分野だけ」と説明しています。なんだか韓国政府と言ってることが似ていますね。
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二〇〇六年に米韓ＦＴＡが持ち上がった時、韓国国民の多くが「この協定でアメリカへの輸出 がすすみ、打撃は農業分野だけ」という政府の説明を信じました。
しかしいまや賛成世論は少数です。経済民主主義の制約や、国家の主権の侵害などの問題が反対運動で浸透したのです。医療への影響も憂慮されています。
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実際に、アメリカ側は「サービス分野も含んだFTAを結ぶ」つもりです。日本政府はそれをひた隠しにしていますが。
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日米両政府は4月16日、新たな貿易協定交渉の初会合をワシントンで実施した。日米間の貿易を巡る交渉の歴史は古く、70年の日米繊維交渉や89年に始まる日米構造協議など過去幾度となく行われてきた。
今回の貿易交渉の特徴は、日本側は「Trade Agreement on Goods」＝「TAG」（物品貿易協定）だとしているが、米国側は大統領経済報告で「enter into Free Trade Agreement negotiations with Japan」と述べ、物品に限らずサービス分野も含んだFTAを結ぶとしていることだ。
医療分野でもTPP協定に関連する日米間の交換文書で、中医協などの審議会に「外国を含む全ての利害関係者の出席…を認めること」を米国は要求。
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医療の他にも、以下の分野が貿易交渉で議論される予定だとされています。徐々に貿易協定が及ぶ範囲を広めていこうとしている訳です。
つまり、この日米FTAの「本丸」は、それらだと考えられます。
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アメリカ政府の日米交渉に関する文書は、「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」であり、22項目の交渉範囲がしめされています。トランプ大統領の「TPPに縛られない」と述べたことを証明しているといえます。
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「交渉の目的」には以下の22分野・項目があげられている。①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、⑦サービス貿易（電子通信及び金融サービスを含む）、⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、一般規定、為替。
ほぼＴＰＰの項目と同じだ。
このうち今回は①の「物品貿易」と⑧の「デジタル物品貿易及びサービス、越境データ移転」の項目についての貿易協定だ。
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ネット上では日米FTAで得をするのは「アメリカ」で、日本は損をするだけだ、といった内容の情報が拡散されています。
しかしながら、この貿易協定で「最も得をする」のはアメリカではありません。「麻生太郎」です。
米韓FTAの後に韓国国内で起こったことを見てみると、麻生太郎が日米FTAで得をすることがわかります。
韓国が米韓FTAを締結した後、韓国の国民健康保険が打撃を受けたそうです。
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2012年時点で韓国の民間医療保険の規模は約12兆ウォンとなっており、約30兆ウォン規模と言われている国民健康保険の40％に達する勢いです。米韓FTAによって公的健康保険制度の発展と公共性が強化できない事態になります。
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また、「日米FTA」で「国民皆保険がなくなる」と地上波で放送されたことがあります。その映像が拡散されています。
今後、貿易交渉の議論が「医療や保険」にまで及べば、国民皆保険が縮小、または廃止されるようです。
上の画像にある通り、「国民皆保険」がなくなれば、民間の医療保険が売れて、「保険会社」が大儲けできます。
で、麻生太郎も実は「保険会社」を抱えています。
「かんぽ生命」です。どういうことかと言いますと、「かんぽ生命」は「日本郵政」の子会社です。（89％の株を日本郵政が所有しています。）
で、「財務大臣」はその「日本郵政」の株を「63％」所有しているのです。
つまり、実質的にかんぽ生命を支配しているのは「麻生太郎」だと考えられます。
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株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英: Japan Post Insurance Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。
主要株主 日本郵政 89.0%
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日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.）は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。
主要株主 財務大臣 63.29%
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規制緩和がなされて、民間の医療保険が売れるようになれば、かんぽ生命も儲かる可能性があります。
同生命は売上ランキングで「業界第一位」の大手保険会社です。日米FTAで民間の医療保険が売れるようになれば、同社が得られる利益はかなり大きいでしょう。
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それだけではありません。
麻生太郎は「飯塚病院」を経営していました。
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飯塚病院（いいづかびょういん）は、福岡県飯塚市にある医療機関。株式会社麻生が経営する企業立病院である。
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今の法律では日本で「営利目的の病院」は作れないことになっています。つまり、「純粋な金儲けのための」病院を開設できないように規制されています。
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○医療法人の特徴＝非営利性
これを法律の上でみると、医療法では営利目的の病院、診療所の開設を許可しないこととしています（7条項）。このため医療法人も営利を目的としないよう、「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない」（54条）と厳格に規制されているのです。この非営利性が医療法人の最大の特徴です。
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米韓FTAでは「営利目的の病院」を認める方向で法改正が進みました。
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その他、韓国で米韓FTAにより自由化が進められている分野を列記すると、病院の営利子会社の許可、経済自由区域での営利病院の規制緩和、遠隔医療などの新医療技術・医薬品規制の緩和、臨床試験の規制緩和、医療部分の民営化など、ほぼ営利病院を認める方向での法改正がなされています。
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つまり、病院側が庶民から医療費をぼったくれるように、様々な規制が撤廃されます。
麻生太郎が抱えている「飯塚病院」にとっても、ビジネスチャンスですね。
さらに言うと、「労働」もFTAの交渉対象に含まれていました。
米韓FTAでは、「非正規労働」が増加しています。「派遣社員」がたくさん生まれた訳ですね。そうなれば当然、「派遣会社」が儲かります。
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5大企業が韓国国内でたくさん雇用していれば当初の目的は果たせましたが、工場の多くは中国・東南アジアにできました。そして、韓国国内の雇用は激減。若年失業者が増加し、非正規雇用が拡大しました。このように5大企業が稼いだ金は国民に還元されていません。
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で、麻生太郎は「アソウヒューマニーセンター」という派遣会社を経営しています。
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麻生太郎元内閣総理大臣の弟・麻生泰が会長をつとめる麻生グループの人材派遣会社の一つ。
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最後に、日米FTAの交渉次第では、「水道民営化」も推進される可能性があります。
米韓FTAの後にちゃっかり「水道民営化」に向けて法律が提出されています。
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さらに廃案となったものの、水道の民営化に向けた法整備が朴政権当時の与党から出されたことにも注意すべきです。
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FTAで「ラチェット条項」が盛り込まれると、水道民営化がさらに進む可能性があります。
これは民営化を後押しする仕組みで、「ある市場をいったん自由化したら、その後法律などで規制できなくなる」というものです。
例えば、水道事業を民営化した後に、地方自治体が再び公営に戻そうとしても、戻せなくなります。
実際に、米韓FTAでも、「ラチェット条項」は導入されたようです。
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さらに、協定には「ラチェット規定」と呼ばれる条項が盛り込まれている。これは締約国が一旦市場を開放すると、何らかの事情により後に規制した方が望ましいと思っても一旦開放した市場の規制を強化することが許されないとする規定である。
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つまり、今回の日米FTAでも「水道民営化」が推進するために、ラチェット条項が導入される可能性は否定できません。
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「越境サービス｝章にあるラチェット条項も各国の自主権を侵害するものです。この条項は、発効後に各国は規制や法律で自由化水準を低めてはならないというきまりです。
適用される分野では、企業にたいする規制強化や民営化したサービスを再公営化することもできません。暮らしにかかわる公共政策が自由化一辺倒と矛盾しない方向にきめられてしまうことになります。
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で、この「水道民営化」で暴利をむさぼっているのも、実は「麻生太郎」です。
麻生太郎は「CSIS」で水道民営化について講演しています。
この「水道民営化」によって、「松山市」では水道料金が「2倍」に跳ね上りました。
こちらから転載
この「松山市」で水道民営化を担当したのが「ヴェオリア」でした。
このヴェオリアは、「ロスチャイルド」の息がかかった企業です。
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ロスチャイルド家（Rothschild、「ロスチャイルド」は英語読み。ドイツ語読みは「ロートシルト」。フランス語読みは「ロチルド」。）は、ヨーロッパの財閥、貴族。門閥として名高い。
パリ家は総合水道会社（現ヴィヴェンディ、ヴェオリア・エンバイロメント）を設立し5千株を引受けて大株主となったり、
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麻生太郎も「ロスチャイルド」とズブズブでした。
麻生太郎の娘は「フレデリック・デホン」と結婚しています。彼は「ロスチャイルドの分家」の御曹司で、「ヴェオリア」も「デホングループ」に含まれているそうです。
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夫 フレデリック・デホン（Frederic Dehon）
ロスチャイルド・フランス分家
デホングループ
ヴェオリア・エンバイロメント
妻 麻生彩子デホン（Ayako Aso-Dehon）
東京大学卒 美術キュレーター
妻の父 麻生太郎 副総理大臣兼財務大臣
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また、麻生太郎は「麻生セメント」を経営していました。
同社は「麻生」と「ラファージュ」の合弁会社です。
で、この「ラファージュ」も「ロスチャイルド」の息がかかった企業でした。
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福島みずほ議員が内閣府に水メジャーの仏ヴェオリア社の担当者が入っており、公平性がないことが暴露された。
このヴェオリア社の前身はジェネラル・デ・ゾー社といい、1853年にロスチャイルド・パリ家が設立した水道会社である。
麻生太郎副総理の一族が経営する麻生セメントはスイスのセメント大手であるラファージュ・ホルシム社との合弁会社である。
この会社は、2015年にロスチャイルド家との関係が深いフランスのラファージュ社と、スイスのホルシム社が経営統合して誕生した世界最大級のセメント会社である。
麻生セメントは日本を担当するグループ企業の１つである。
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しかも、「ラファージュ」と「ヴェオリア」は、セメント製造に使う資材の輸送に関して、契約を結んでいます。
「ラファージュは、ヴェオリアの輸送部門に、セメントの製造に使用されるスラグ250,000〜300,000tpaを輸送する主要契約を授与することとしています。
— まじめにNO WAR。 (@irukatodouro) March 10, 2017
両社はコメントを拒否した」 https://t.co/CPJoyuBsFz ラファージュって麻生と関係なかったけ https://t.co/hQWzU8cI8y
このように、「ヴェオリア」は、ロスチャイルドと密接な関係を持つ「麻生太郎」に支配されている企業です。
麻生太郎としては、水道民営化で儲けたいのはやまやまでしょう。
しかし、麻生グループの企業が直接民営化に名乗りを上げると、世間や敵対勢力から潰される可能性が高くなります。
それを見越して、親戚の「ロスチャイルド」が支配している「外資系」を使っているということです。
また、「トランプ」も、麻生太郎とグルである可能性が高いです。
彼は実業家時代に「ロスチャイルド」から支援を受けていました。
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ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家。第45代アメリカ合衆国大統領。シャドー・バンキング隆盛期にアメリカ合衆国で知られた実業家。
1990年代の事業再建にロスチャイルド、ウィルバー・ロス、そしてフィデリティ・インベストメンツを参加させた。
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また、トランプは麻生太郎と先ほど出てきた「CSIS」によっても繋がっています。
トランプのブレーンは「CSIS」の理事「ヘンリーキッシンジャー」です。
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第44代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプとはトランプ曰く「政治の世界に入るずっと前からの友人」という旧知の仲であり、大統領就任前後からトランプはキッシンジャーに助言を仰いできた
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2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め
CSISはイエズス会が作っており、麻生太郎も「イエズス会」でした。
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「麻生太郎」は「CSIS」なるシンクタンクにも度々顔を出してスピーチをしていますが、この「CSIS」もまた「イエズス会」の神父が作ったものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）は、イエズス会神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 – 1956年10月31日）が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」（Edmund A. Walsh School of Foreign Service、略称SFS）が改組されたものである。
日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
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この「CSIS」の理事に「ヘンリーキッシンジャー」がいますが、彼は「トランプ」のブレーンだそうです。
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また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事
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第44代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプとはトランプ曰く「政治の世界に入るずっと前からの友人」という旧知の仲であり、大統領就任前後からトランプはキッシンジャーに助言を仰いできた
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ここでも「麻生太郎」と「トランプ」の接点が見えますね。
しかも、「トランプの娘婿と息子」は「統一教会」とズブズブでした。
—————————–こちらから転載
（韓鶴子）経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、
実際、時任が指摘した韓鶴子–クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。
宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じている
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麻生太郎も「統一教会」と繋がっていました。
—————————–こちらから転載
・麻生太郎（自民党）：過去に教団機関紙の思想新聞に名刺広告を出している。警視庁の内部資料からは信者を秘書に起用していたことが発覚。
2011年5月10日付の米紙ワシントン・タイムズには妻・千賀子と共に意見広告を載せた。日韓トンネル研究会では顧問を務める。
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「イスラム」、「ロスチャイルド」、「統一教会」…麻生太郎が「トランプ」を操って、「日米FTA」を推し進めようとしていたのかもしれません。
いずれにせよ、日米FTAが麻生太郎の儲け話であることは明らかです。
あれだけ桜を見る会や芸能人のスキャンダルでスピン報道をしていましたから、よっぽどこの「日米FTA」のニュースは隠したかったんでしょうね。
日米FTAで麻生太郎がボロ儲けできるので、国民の目をそらすために「安倍叩き」を主導していたと考えれば、筋が通ります。
「麻生太郎副総理」は、コソコソと裏から世論を誘導して、自分だけ巨利を得ることがお好きなようです。
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